セミナー

「住宅購入って、支出ばかりじゃないんです」

家を買うとき、どうしても「お金が出ていく」イメージが先行しがち。 でも実は、国や自治体からの支援制度を上手に使えば、 “もらえるお金”や“戻ってくるお金”がたくさんあるんです。

「住宅ローン減税って、結局いくら戻るの？」

「補助金って誰でももらえるの？」

「新築じゃないと対象外？」

「申請って難しいの？」

このセミナーでは、住宅購入時に活用できる主な支援制度と、 その仕組み・条件・注意点をわかりやすく解説します。

住宅ローン減税とは？

住宅ローン減税（住宅借入金等特別控除）は、 住宅ローンを組んでマイホームを購入した人が、 年末のローン残高に応じて所得税の一部が戻ってくる制度です。

【基本の仕組み】

控除期間：原則13年間（条件により異なる）

控除額：年末ローン残高 × 0.7％（上限あり）

控除対象：所得税＋住民税の一部

▶「たとえば、年末残高が3,000万円なら、最大21万円が1年間で戻ってきます。」

住宅ローン減税の主な条件（2026年時点）

項目

内容

対象住宅

新築・中古ともに対象（一定の要件あり）

床面積

原則50㎡以上（所得1,000万円以下なら640㎡以上も可）

合計所得金額

原則2,000万円以下

借入期間

10年以上の住宅ローン

入居期限

原則、取得から6ヶ月以内に入居し、引き続き居住

▶「中古住宅は“築年数”や“耐震性”など、追加条件があるので要確認です。」

住宅ローン減税の注意点

控除額は“支払った税金の範囲内” 　→ 所得税が少ないと、満額控除されないことも

初年度は確定申告が必要 　→ 2年目以降は年末調整でOK（会社員の場合）

ローンの名義と登記名義が一致している必要あり 　→ 夫婦共有名義の場合、それぞれがローンを組む必要あり

▶「“戻ってくる金額”は人によって異なるので、事前にシミュレーションしておきましょう。」

もらえる補助金・給付金の種類

住宅購入時には、さまざまな補助金や給付金が活用できます。 ここでは代表的な制度をご紹介します。

① こどもエコすまい支援事業（※2024年度以降の後継制度に注意）

対象：子育て世帯・若者夫婦世帯（39歳以下）など

内容：高い省エネ性能を持つ住宅の新築・リフォームに対し、最大100万円の補助

条件：ZEH水準の省エネ住宅など、性能要件あり

② 地域型住宅グリーン化事業

対象：中小工務店による高性能な木造住宅の新築

内容：長期優良住宅などに対し、最大140万円の補助

条件：登録された事業者による施工が必要

③ 各自治体の独自補助金

対象：移住支援・子育て支援・空き家活用など

内容：引っ越し費用補助・住宅取得補助・リフォーム助成など

条件：地域によって異なる（要確認）

▶「“国の制度”と“自治体の制度”をダブルで活用できるケースもあります。」

補助金活用の注意点

予算上限があり、早期終了することも

申請期間・着工時期・入居時期などの制限あり

事前申請が必要な場合が多い

書類の準備や手続きに時間がかかることも

▶「“使えるかも”と思ったら、早めに不動産会社や工務店に相談を。」

補助金・減税を最大限活かすコツ

制度の最新情報をチェックする 　→ 制度は毎年変わるため、常に最新の情報を確認

早めに資金計画に組み込む 　→ 補助金を前提にしすぎず、あくまで“プラスα”として考える

信頼できるパートナーに相談する 　→ 不動産会社・住宅会社・FPなどに早めに相談

複数の制度を組み合わせる 　→ 国・都道府県・市区町村の制度を併用できるか確認

確定申告の準備を忘れずに 　→ 住宅ローン減税の初年度は必ず申告が必要

よくある質問Q&A

Q. 自営業でも住宅ローン減税は受けられる？ → はい、受けられます。ただし、確定申告が必須です。

Q. 中古住宅でも補助金はもらえる？ → 条件を満たせば可能です。耐震性や省エネ性能がポイントになります。

Q. 夫婦でローンを組んだ場合、減税はどうなる？ → それぞれのローン残高に応じて、各自が控除を受けられます。

Q. 補助金を受けたら、確定申告で申告が必要？ → 補助金の種類によっては、所得として申告が必要な場合もあります。

こんな方におすすめです

住宅購入にかかる費用を少しでも抑えたい方

住宅ローン減税の仕組みを理解したい方

補助金・給付金を活用したい方

自治体の支援制度を知りたい方

資金計画をしっかり立てたい方

ひとつでも当てはまった方は、ぜびこのセミナーで「使える制度」を見逃さずに活用してください。

まとめ：“もらえる・戻る”を知ることが、賢い第一歩

住宅購入は大きな出費ですが、 国や自治体の支援を活用すれば、 負担を軽くし、より安心して一歩を踏み出すことができます。

このセミナーでは、

住宅ローン減税の仕組みと条件

代表的な補助金・給付金の内容

制度を活かすための注意点とコツ

よくある誤解とQ&A

をお伝えしました。

「知らなかった」ではもったいない。 制度を知り、活かすことで、 “賢い住宅購入”がぐっと現実に近づきます。